成年後見人をつければ大丈夫??

財産を認知症等で凍結させないためには、

単純に成年後見をつければいいとい話ではありません。

一般的には、親が認知症になった場合に、子の一人が

後見人に就くと、今までどおり問題なく親の財産を自由に

扱えると考えている人が少なくないようですが、実際には

全く違います。

親が認知症になった場合、子の誰かが家庭裁判所に

申し立てをすれば、ほぼ問題なくその子が、後見人、

保佐人、補助人に指名されていたのですが、

「成年後見人が財産を使い込んだ」

ということがたくさん出てきたので、家庭裁判所は

弁護士や司法書士といった専門家を後見人に指名する

ケースが増えてきました。

ところが、今度はその弁護士や司法書士による多額の横領

事件が多発するようになり、横領されないように現金は

全部信託銀行に入れなさいという制度になってしまって

います。

また、後見人の行動はすべて家庭裁判所の監督下にあり、

少しでも難しい判断は家庭裁判所に委ねることになり、

新たな借金や投資、不動産購入は基本的にすべて不可と

なり、死亡するまで財産を凍結するしかなくなります。

後見人として重要な仕事もあるのですが、

不動産や中小企業株式などの重要な財産の管理に

ついては、ほぼ効果がないと言えます。