山口智輝2018年3月7日読了時間: 1分相続対策を何もしなかったら‥財産の所有者が何の対策もせずに、後見人がついた瞬間から、全ての権限は後見人に移り、後見人の後ろには、強大な監督権を持つ家庭裁判所がつきます。もちろん財産は凍結状態になるので、遺言はもちろん不動産活用などの相続対策や、生命保険に加入したり、投資などの資産運用はすべて出来なくなります。何も出来ず、ただ相続の日を迎えることになります。そして、遺言がなければ所有者の意思に関係なく、全ての財産は法定相続になります。主要な財産は、相続人が「共有」することになり、遺産分割協議などにより、共有者全員が合意しなければ、名義を一人のものにすることもできなくなります。「共有」になると、共有者全員の印鑑がなければ、売ることも、貸すこともできず、何もできない状態になってしまいます。相続人の仲が悪く、話し合い自体ができないケースも多々あります。また相続人の一人が認知症であったり、行方不明であったりすることもあります。上記の場合、もうその財産は完全に使えなくなってしまいます。実際、空き家の増加や、被災地復興の遅れといった社会問題は、相続財産の共有が大きな原因の一つになっています。無料個別面談(完全予約制)https://www.assetcreations.co/kazokusintaku
財産の所有者が何の対策もせずに、後見人がついた瞬間から、全ての権限は後見人に移り、後見人の後ろには、強大な監督権を持つ家庭裁判所がつきます。もちろん財産は凍結状態になるので、遺言はもちろん不動産活用などの相続対策や、生命保険に加入したり、投資などの資産運用はすべて出来なくなります。何も出来ず、ただ相続の日を迎えることになります。そして、遺言がなければ所有者の意思に関係なく、全ての財産は法定相続になります。主要な財産は、相続人が「共有」することになり、遺産分割協議などにより、共有者全員が合意しなければ、名義を一人のものにすることもできなくなります。「共有」になると、共有者全員の印鑑がなければ、売ることも、貸すこともできず、何もできない状態になってしまいます。相続人の仲が悪く、話し合い自体ができないケースも多々あります。また相続人の一人が認知症であったり、行方不明であったりすることもあります。上記の場合、もうその財産は完全に使えなくなってしまいます。実際、空き家の増加や、被災地復興の遅れといった社会問題は、相続財産の共有が大きな原因の一つになっています。無料個別面談(完全予約制)https://www.assetcreations.co/kazokusintaku